税制関連法が再可決で暫定税率が復活

一旦は失効になったガソリン税の暫定税率を再び復活させる改正租税特別措置法などの税制関連法を３０日の衆院本会議で、憲法５９条の「みなし否決」規定ということで、与党など衆院の３分の２以上の多数で再可決させて、成立させてしまったのだ。
そもそも選挙の洗礼を受けていない政府が税制関連法を即日に公布させて、失効していた暫定税率を５月１日から復活させる政令を臨時の閣議で決定したというのだ。
これで、ガソリン価格は、１リットル当たり２５・１円の暫定税率分が上乗せされることになったのだ。福田政権は、今国会最大の焦点だった税制関連法案を成立させたものの、ガソリン価格の再値上げなどにより、世論や野党の反発は一段と強まる見通しで、引き続き厳しい政権運営を迫られるというのだ。
福田首相は３０日夜の記者会見で結果的に、政治の混乱のツケを国民の生活に及ぼすことになった。この機に乗じて便乗値上げが行われないよう監視するといっているのだが、見当違いも極まれりといったところだ。
なんでも３０日に成立させた税制関連法は、改正租税特措法などの国税関係２法と改正地方税法など地方税関係３法からなっているというのだ。なんと２月末に衆院を通過した後、参院が議決しないため、与党は参院が６０日以内に議決しない場合は、否決とみなされて衆院で再可決できるとした憲法５９条の規定を５６年ぶりに悪用したのだった。
暫定的に設けた税が２５年も続くのはどうかと思うが、前回の選挙で一般財源化を唱って投票を受けたにも関わらすなんの対策も講じていないのは、公約違反といわざるを得ない。